旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
１つ目は大雪カムイミンタラＤＭＯによるマウンテンシティリゾート形成プロジェクト、２つ目がデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、３つ目がＩＣＴパークプロジェクト、４つ目がニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクトでございます。
１つ目は大雪カムイミンタラＤＭＯによるマウンテンシティリゾート形成プロジェクト、２つ目がデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、３つ目がＩＣＴパークプロジェクト、４つ目がニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクトでございます。
まず初めに、ＩＣＴ機器活用による教育革命の推進をという非常に壮大なテーマであります。 新たに、改めて、就任をされた教育長にぜひそのお考えをお聞きしたいと思いますが、いわゆる教育の在り方ということについてです。 現在、各級の受験においても、知識を問う問題から応用力を問う問題へと大きな変化が要請されております。こうした時代の流れについて、教育長はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
しかし、このたびの静岡の事故も含めて、全国では、タブレット端末などのＩＣＴ機器等を活用しながらも、事故が防げなかった事例もあるようでございます。 そこで、本市としましても、安全装置の設置を進めるとともに、防災訓練の一環として、通園バスからの脱出訓練についても実施するべきというふうに考えております。
ＩＣＴ機器を使った情報活用能力の育成について、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の一環として石狩市においても市内小中学校の全児童生徒一人一人にタブレット端末が支給されており、情報教育やコロナ禍におけるリモート授業等に活用されています。
また、コロナ禍を契機に一人１台端末が実現するなど、ＩＣＴ機器の活用が急速に進み、過疎地域を取り巻く教育環境も変わってきていることを踏まえますと、現時点において、公設学習塾の設置の考えは、持ち合わせていないところであります。 地域・学校が一体となって取り組む教育活動への支援を行うとともに、今後も、地域教育に必要な環境整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
一方、２０２１年度のＩＣＴパーク運営費については、予算審議の中で、ＮＴＴ東日本から２０２１年度以降も、引き続き、企業版ふるさと納税などで応分の負担をもらえるという趣旨の答弁がありました。しかし、実際の事業執行に当たっては、担当部局から依頼をした経過がないこと、年度途中の９月に新市長が就任し、半年間、市政執行に携わった今津寛介市長も依頼した経過がないことが決算審査で判明しました。
「しごと 活き活き 賑わいづくり」については、ＩＣＴパーク運営費について伺います。 私たち会派は、令和３年度予算において、この事業が令和２年度と比較して費用が２．２倍に大きく膨らんだこと、収益確保の見通しについて明確に答えられないという答弁があったことから、反対しました。また、予算審議の中では、ＩＣＴパーク推進ビジョンも示されませんでした。
中心市街地の買物公園エリアには、令和３年２月、ＩＣＴパークが開設され、その施設について、本市のホームページでは、ＩＣＴパークは、まちなかのにぎわい、ＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業の誘致や最先端技術の導入などを目的として開設された施設と示されております。ローカル５Ｇを含むＩＴ関連の環境がまさに充実しているということだというふうに思います。
次に、補正予算書の12ページから13ページ、第10款教育費につきましては、1,376万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を８億7,521万8,000円とするもので、小学校の教育用ＩＣＴ機器更新事業598万3,000円、13ページ、中学校管理事業534万6,000円、中学校の教育用ＩＣＴ機器更新事業243万7,000円を追加するものであります。
本市におきましては、学校のＩＣＴ環境整備として、令和２年度に児童生徒１人１台の学習用端末や高速大容量に対応した校内ネットワークを整理したほか、本年度には大型ディスプレーやウェブカメラの配備を進めているところであります。
次に、ＧＩＧＡスクール導入と家庭環境についてですが、特別な支援を必要とする子どもたちを含め、多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。
基本的にはなるべく共通のもので変化が分かるようにということで設計しておりますが、一部ＩＣＴ機器を利用するかどうかというような設問は、確かに議員おっしゃるとおり今回の調査に加えたというようなものでございます。ＩＣＴ機器化は、今後自治会活動を変えるというような側面もありますことから、そういった設問をあえて今回加えたというところでございます。 ○議長（阿部正明） ９番、洞口議員。
ここも全てＩＣＴ技術を使ってコンピューターが管理をすると。この人は何時から何時までこの作業をするというところまでタブレットに表示をされて、それに従って作業するという環境が実際出来上がってきております。
現在も行財政改革計画に基づき、ごみ収集業務の民間委託の拡充や指定管理者制度の導入施設の拡大による公民連携の推進、ふるさと納税に係る返礼品の充実を通じた自主財源の拡大、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化などを進めているところであります。 しかしながら、長期的な人口減少や感染症拡大のリスク、経済成長の不確実性の高まりなど、自治体を取り巻く未来は非常に見通しにくい状況にあります。
現在も行財政改革計画に基づき、ごみ収集業務の民間委託の拡充や指定管理者制度の導入施設の拡大による公民連携の推進、ふるさと納税に係る返礼品の充実を通じた自主財源の拡大、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化などを進めているところであります。 しかしながら、長期的な人口減少や感染症拡大のリスク、経済成長の不確実性の高まりなど、自治体を取り巻く未来は非常に見通しにくい状況にあります。
ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ機器環境のもと、学校の授業の活用や一部家庭への持ち帰りも進んでいるところとお伺いしております。 様々な課題もある中、学校現場では工夫を凝らして、児童生徒への積極的な活用が進むよう、様々な活用を行っていると聞いております。 学校現場として、現在の活用はどのような状況となっているのかお伺いします。
例えば、保健福祉分野一つを取ったとしても、介護ロボットや保育アプリ、遠隔安否確認などなどございますし、産業分野だと、スマート農業やドローン事業、飲食業マッチングや観光ＩＣＴ、公共交通にも道路にも、水道や病院、教育、また、脱炭素の分野にもＤＸは関わってきます。
現在、買物公園といったまちなかというところには、もりもりパークですとかＩＣＴパークなど、子どもですとか若者が利用できる場所が設置されています。ツルハ旭川中央ビルでは、おやこひろばの開設ということで、今、話も進んでいるのかなというふうに思っておりますけども、昨日、菅原議員は、文化的なにぎわいづくりをということで提案されておりました。
令和３年５月に作成した第２期帯広市立学校における働き方改革推進プランでは、北海道教育委員会のアクションプランに基づき、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備や、部活動指導に関わる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実の４つの項目を掲げ、ＩＣＴ環境の整備や活用の促進、スクール・サポート・スタッフなどの配置、学校行事などの改善や見直
令和３年５月に作成した第２期帯広市立学校における働き方改革推進プランでは、北海道教育委員会のアクションプランに基づき、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備や、部活動指導に関わる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実の４つの項目を掲げ、ＩＣＴ環境の整備や活用の促進、スクール・サポート・スタッフなどの配置、学校行事などの改善や見直